過剰な取り立て サラ金で借りる時に知っておきたいルール

サラ金と呼ばれる消費者金融や銀行系カードローンで、返済ができなくなると過剰な取り立て(督促)が行われるイメージがありますが、実際のところはどうなの??という事は、キャッシングやカードローンを利用しようと思う際には、必ず知っておきたいところです。

ここでは、過剰な取り立てに合った場合にどうすれば良いか?動揺したり不安になったり、また過剰な取り立て行為によって迷惑を受けたりしないように貸金業法で定められたルールについて知っておくようにまとめてみましたので、参考にして頂ければと思います。

 

貸金業法で定められる、取り立て行為の規制について

金融庁事務ガイドラインの21条の中で「取立行為の規制」について書かれていまして、おおまかに業者の督促行為についての規制される内容が書かれています。

  • 暴力的な態度をとること。
  • 大声をあげたり、乱暴な言葉を使ったりすること。
  • 多人数で債務者、保証人等の居宅等に押し掛けること。
  • 人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはいけない。
  • 反復継続して、電話をかけ、電報を送達し、電子メールを送信し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者、保証人等の居宅を訪問すること。
  • 債務者、保証人等の居宅を訪問し、債務者、保証人等から退去を求められたにも関わらず、長時間居座ること。
  • 債務者又は保証人以外の者に取立てへの協力を要求した際に、協力に応ずる意思のない旨の回答があったにも関わらず、更に当該債務者等以外の者に対し、取立てへの協力を要求すること。
  • 弁済資金を調達する意思がない旨の回答があったにも関わらず、当該債務者等に対し、更に同様の方法により弁済資金を調達することを要求すること。
  • クレジットカードの使用により弁済することを要求すること。

などが書かれています。

 

どれも当たり前の事のように見えますが、大声をあげたり、乱暴な言葉を使うような相手を威嚇するような態度が電話であっても、メールや手紙、訪問であっても許されていませんし、近所迷惑になる事や近所に借金をしている事を知らしめるような行為も禁止されています。

また、不退去罪にもあたる内容として、長時間居座る行為も認められていないのですが、長時間というものに定義はありませんので、出ていくように伝えても出ていかないというケースは、業法違反であると判断しても良いでしょう。

また、支払い義務のある者以外に支払を要求することも認められていませんので、たとえ子供であっても、親であっても、配偶者であっても、保証人などでない限りは支払義務はありませんので、返済を要求するような事があってはいけませんし、クレジットカードなどを使っての現金化する行為も違反行為になります。

 

このように、多くの迷惑行為が貸金業法や金融庁事務ガイドラインなどで細かく決められていて、債務者を保護するように出来ています。

もし、上記のような事に該当するような、厳しい取り立て行為を受けているのであれば、弁護士や司法書士に相談するのも良いですが、金融庁などへ報告する事も一考です。

場合によっては、金融庁から業者にペナルティを与える事ができ、営業停止などにする事も可能ですので、検討してみましょう。

 

今回、過剰な取り立て、督促行為に対してどう対処すべきか?

というまとめになりますが、参考にしてしっかりと冷静に対処いただければと思います。

 

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